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近年はいわゆる起業ブームの波に乗って会社設立を目指す人が増えてきています。
もちろん個人資格のままでもビジネスは可能ですが、会社組織にすれば取引先や金融機関への信用度も高まりますし、税法上も何かと有利です。
ただ、実際に事業を法人化するまでにはたくさんのハードルがあります。
法人とは文字どおり法に定める要件を満たすことで初めて人格を認められた組織のことですから、商法・会社法といった法律の諸規定を次々とクリアしなければなりません。
そのためには、高度な専門知識が必要になります。
そんなときに頼れる味方となってくれるのが、行政書士です。
行政書士は、株式会社や合同会社、場合によってはNPO法人などを設立する際に、専門的な知識を生かしたサービスを提供してくれるエキスパートです。

行政書士は国家資格を有する専門職で、主な業務は次の2つです。
すなわち、官公署に提出する書類の作成や提出代行、及び事実証明や権利義務に係る書類の作成です。
このうち事実証明に係る書類というのが、会社設立の準備段階では何種類も必要になります。
たとえば定款、事業計画書、設立総会に係る議事録などがこれに当たります。
これらはすべて所定の書式があり、それにのっとることで初めて効力が発生します。
また業種によっては、国や自治体の許認可を得ないと事業が始められないものもあります。
その場合は、官公署に届出書や申請書を提出する必要があります。
行政書士は、こうした書類の作成全般について幅広くサポートしてくれます。
また、税理士や司法書士などと提携している行政書士も多いので、相談すれば税務や登記に関してもワンストップで助力を得られてとても便利です。